自営業や個人事業主は、会社員とくらべてカードローンの審査に通過しづらいといわれています。その理由は、自営業や個人事業主は毎月の収入が安定しづらいと判断されるからです。

しかし、自営業や個人事業主でもカードローンの審査に通過できる可能性が高いカードローンも存在します。

この記事では、自営業・個人事業主におすすめのカードローンについて、審査を通過するポイントとともに紹介します。

自営業や個人事業主でも、消費者金融で事業資金は借りることが可能

自営業や個人事業主でも、消費者金融で事業資金を借りることが可能です。
そのため、自営業や個人事業主は消費者金融で事業資金を借りることをおすすめします。また、消費者金融だけでなくクレジットカード会社が提供している事業資金の専用ローンも利用できます。

消費者金融なら生活資金と事業資金の両方に対応

カードローンの使用目的は、大きく分けて生活資金と事業資金の2種類があります。
生活資金とは、食費や光熱費、家電の購入費、旅行代、冠婚葬祭費といった日常生活のための資金です。事業資金とは、事業のために必要な資金になります。

カードローンは、借りたお金の使用目的が生活資金と事業資金のどちらかのみに限定されていることがほとんどです。しかし、消費者金融のカードローンは生活資金と事業資金の両方に対応しています。

自営業や個人事業主は、事業規模が小さければ生活資金と事業資金を明確に区別するのが難しいことが多いでしょう。そういった自営業や個人事業主でも、消費者金融のカードローンなら使用目的を気にせず利用できます。

大手銀行には自営業用のカードローンがない

カードローンは消費者金融だけでなく、大手銀行もサービスを提供しています。しかし、大手銀行のカードローンは使用目的が生活資金に限定されていることがほとんどです。

大手銀行の事業資金はカードローンではなく、通常のローンとなっています。これは、カードローンにように自由に借り入れ・返済はできず、決められた期間毎月一定金額を利息とともに返済するしくみです。

また、大手銀行の事業資金ローンは法人登記を行っている中小企業を対象としていることがほとんど。法人登記を行っていない個人事業主は利用できません。

事業資金ならクレジットカードの専用ローンも利用できる

クレジットカード会社の中には、クレジットカードの発行だけでなく事業資金の専用ローンをサービス展開しているところもあります。

クレジットカード会社の専用ローンの中には、法人だけでなく個人事業主も申込みができるものも。

そのため設備投資や運転資金など、明確に事業資金を借りたいと考えているなら、クレジットカード会社の専用ローンを利用するのも選択肢の1つです。

自営業におすすめの消費者金融のカードローン

数多くの消費者金融カードローンの中から、自営業や個人事業主におすすめのものを5つ紹介します。

プロミス ｜当日の借入に対応

出典：プロミス

＼最短25分融資が可能／
プロミス
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プロミスは、個人事業主なら生活費と事業費のどちらの用途としても利用できる消費者金融カードローンです。

年齢が18歳から74歳までで安定した収入があれば、個人事業主でも申込みができます。Web上から申し込めば最短25分で借入可能で、申込みから契約、借り入れまでWebで完結します。

プロミスは実質年率が最高17.8%と、他社消費者金融カードローンよりも低いのが特徴です。

多くの消費者金融カードローンは、年率が最高18.0%であることがほとんど。しかし、プロミスの実質年率は他社と比較して0.2%低くなっています。

さらに、プロミスは初めての借り入れの翌日から30日間は無利息で利用可能です。

大手消費者金融は30日間利息の特典を設けていることがよくありますが、そのほとんどは初めての「契約」の翌日から30日間となっています。そのため契約から借り入れまでに日数が空くと、無利息期間を最大限に活用できません。

その点プロミスなら、初めて借り入れを行った日の翌日から30日間は無利息となります。契約から借り入れまで日数が空いたとしても、30日間無利息の恩恵を受けられるようになっています。

このような理由から、利息の負担を少しでも抑えたい個人事業主には、プロミスがおすすめです。

アイフル ｜最短25分のスピード融資

出典：アイフル

＼最短25分のスピード融資／
アイフル
公式サイトはこちら

アイフルは、満20歳以上69歳未満で安定した収入 があれば利用できます。申込み条件で職業について触れられていないことから、個人事業主でも利用可能です。また、利用用途も不問 なので、生活資金と事業資金のどちらでも活用することができます。

アイフルは通常のカードローンだけでなく、法人・個人事業主といった事業者向けビジネスローンも用意されています。

ビジネスローンは融資限度額が1,000万円、初めての利用でも500万円と通常のカードローンよりも高額です。そのため、まとまった事業資金が必要なら事業者向けビジネスローンが適しているでしょう。

アイフルの大きな特徴は、大手消費者金融の中で唯一独立系企業として運営を行っていることです。

アイフル以外の消費者金融は、三菱UFJ銀行や三井住友銀行といった銀行系企業のグループ会社になります。そのため、アイフル以外の消費者金融は、審査やサービス内容などで銀行の影響を強く受けます。

しかし、アイフルは独立企業なので、銀行の影響を受けずに自社の判断で審査方法や金利を決定できるのです。このことから、他社消費者金融とくらべて柔軟な対応が期待できるでしょう。

アコム ｜24時間振込融資が可能

出典：アコム

＼24時間振込融資が可能／
アコム
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アコムは、土日祝日も含めて24時間振込融資に対応してくれる消費者金融カードローンです。

審査・契約が完了後にインターネットやスマホアプリから「振込で借りる」を利用すれば、最短10秒 で融資が受けられます。
「振込で借りる」は振込手数料無料で、基本的に24時間365日利用できるので、急ぎで融資を受けたい自営業や個人事業主に適していると言えるでしょう。

また、アコムはクレジットカード機能がついたローンカードを最短即日で受け取ることができます。
アコムだけでなく多くの消費者金融は、申し込み後の審査と契約が完了すればすぐに融資を受けることが可能です。

ローンカードは、契約から数日後に自宅に郵送されます。希望すればローンカードは郵送されず、スマートフォンの専用アプリを使ってコンビニATMから借り入れ・返済が可能です。

ただし、なかには「自宅への郵送物は困るが、ローンカードは持っておきたい」という方もいらっしゃるでしょう。

アコムは、自動契約機「むじんくん」に足を運べば、その場でクレジットカード機能付きのローンカードである「ACマスターカード」を取ることができます。

ACマスターカードは、アコムの自動契約機や提携ATMで借り入れ・返済ができるカードです。年会費完全無料で、国際ブランドMastercardのクレジットカードが使える店舗・サイトでの買い物に使えます。

そのため、自宅への郵送物なしでローンカードを持ちたい方には、アコムがおすすめだと言えるでしょう。

SMBCモビット ｜三井住友銀行ATMで手数料が無料

出典：SMBCモビット

※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

＼最短30分 で審査完了／
SMBCモビット
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SMBCモビットは、満20歳以上74歳以下※の安定した定期収入がある方が利用できる消費者金融カードローンです。公式サイト上で「自営業の方も利用可能です。」と明記されています。

※収入が年金のみの方はお申込いただけません。

SMBCモビットは、名前からもわかるように三井住友銀行と同じグループ会社のカードローンです。そのため、全国の三井住友銀行ATMから手数料無料で借り入れ・返済ができます。SMBCモビットだけでなく、多くの消費者金融はコンビニなどの提携ATMを利用すると利用手数料が発生するのがデメリットです。

自社の自動契約機やATMならどの消費者金融も手数料無料で利用できますが、消費者金融の自動契約機やATMはコンビニATMよりも設置数が少ないため手軽に利用しづらいのが現状です。

その点、SMBCモビットなら、全国に数多く設置されている三井住友銀行のATMを手数料無料で利用できます。そのため、ATMから手軽に借り入れ・返済ができるでしょう。

街中のATMを気軽に利用して頻繁に借り入れ・返済を繰り返したい自営業や個人事業主には、SMBCモビットがおすすめできます。

レイク ｜最短15秒で審査結果がわかる

出典：レイクALSA

※2≪180日間無利息の注釈≫※初めてなら初回契約翌日から無利息※無利息期間経過後は通常金利適用。※30日間無利息、60日間無利息、180日間無利息の併用不可。※ご契約額が200万超の方は30日無利息のみになります。※契約額1万円～200万円まで≪貸付条件≫融資限度額 1万円～500万円貸付利率 4.5%～18.0%ご利用対象 年齢が満20歳以上70歳以下の国内に居住する方,ご自分のメールアドレスをお持ちの方,日本の永住権を取得されている方遅延損害金(年率) 20.0%ご返済方式 残高スライドリボルビング/元利定額リボルビングご返済期間・回数 最長5年、最大60回必要書類 “運転免許証※収入証明(契約額に応じて、新生銀行フィナンシャルが必要とする場合)担保・保証人 不要※商号：新生フィナンシャル株式会社※貸金業登録番号：関東財務局長(10) 第01024号 日本貸金業協会会員第000003号

＼最短15秒で審査結果がわかる／
レイク
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レイク（旧レイクALSA）は、満20歳から70歳までの安定した収入がある方 が利用できる消費者金融カードローンです。公式サイト上で「パート・アルバイトで収入がある方も可」と明記されていることから、自営業や個人事業主でも安定した収入があれば申し込み可能でしょう。

レイクの大きな特徴は、初めての契約で適用される無利息期間が最長180日 と、他社消費者金融よりも長いことです。レイクは、Webからの申込みだと以下2つの無利息期間が選べます。

• 借入額全額が60日間利息0円
• 借入額のうち5万円までが180日間利息0円

借入額全額が60日間利息0円を選ぶと、融資を受けた金額に関わらず契約してから60日間は無利息です。そのため、数ヶ月などの長期間の融資を受けたいなら、利息を大幅に節約することができます。

そして借入額のうち5万円までが180日間利息0円を選ぶと、借り入れた金額のうち最大5万円までは180日間利息が発生しません。5万円を超えた借入額に対しては、通常どおり利息を支払う必要があります。毎月の売上が入金されるまでの資金繰りなど、数万円の借り入れ・返済を繰り返したいなら、180日間の無利息がおすすめです。

他社消費者金融カードローンは、初めての契約・利用で適用される無利息期間が30日間であることがほとんどです。レイクの無利息期間は60日間や180日間を選択できる点が優れているといえるでしょう。なお、初めての契約であっても契約金額が200万円を超えると無利息期間は30日間となります。上記2つの無利息期間は選択できません。

レイクはWeb申込だけでなく全国に設置されている自動契約機や電話でも申込みも可能ですが、、60日間の無利息期間が選択できるのはWeb申込みのみとなります。そのため、自動契約機や電話ではなくWebからの申込みがおすすめです。

レイクは、Web申込みで平日21時（日曜日は18時）までに契約手続きを完了すれば即日融資が受けられます。
このことから、急ぎで融資をうけたい自営業・個人事業主の方にも適した消費者金融カードローンだといえるでしょう。

経営安全率が15％以上なら銀行系カードローン

自営業や個人事業主が銀行系カードローンを利用する場合、ただ単に売上が安定しているだけでは不十分です。

自営業や個人事業主は、これまで売上が安定していたとしても、カードローンの借入後に業績が悪化して借入金額の返済が難しくなる恐れがあります。銀行系カードローンでは、将来にわたってカードローンの返済が可能かどうかを、消費者金融よりも厳しく判断するのです。

銀行系カードローンで自営業や個人事業主の返済能力を判断する1つの基準として、経営安全率があります。
経営安全率とは 、経営がどれだけ安全かを表す数字で、何％の売上減少までなら耐えられるかがわかります。

経営安全率が高ければ高いほど安定した事業だと言え、15%以上なら法人でも個人でも優良企業と判断されるのです。

経営安全率は、損益計算書の以下の数字から計算できます。

• 経営安全率＝経常利益÷限界利益×100
• 経常利益＝限界利益−固定費
• 限界利益＝売上−変動費

もしも経営安全率が15%を超える自営業や個人事業主なら、銀行系カードローンの利用を検討するのも1つの選択肢です。

銀行系カードローンは即日融資は難しいものの、消費者金融よりも金利が低いというメリットがあります。

楽天銀行スーパーローン ｜最大800万円までの融資に対応

出典：楽天カード

＼楽天会員は審査優遇／
楽天銀行スーパーローン
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楽天銀行スーパーローンは 、満20歳以上62歳以下の安定した定期収入がある人が申し込める銀行系カードローンです。申込み条件に「お勤めの方」とのみ書かれているものの、必要な提出書類の中で「ご自営の方」についても説明されています。このことから、楽天銀行スーパーローンは自営業や個人事業主でも申込みが可能な銀行系カードローンだと言えるでしょう。

ただ、楽天銀行スーパーローンの資金使途は事業資金に利用できません。ですから、生活資金などプライベートの支出のみで活用できます。

楽天銀行カードローンの大きな特徴は、楽天会員ランクに応じて審査が優遇されることです。楽天会員ランクは 、楽天ポイントの獲得数と回数によって以下の5段階があります。

なお、楽天会員ランクは1ヶ月単位で変動します。
つまり、楽天サービスのヘビーユーザーであればあるほど、楽天銀行スーパーローンの審査で優遇されるということです。

そのため、普段から楽天サービスを活用している自営業や個人事業主の方なら、楽天銀行スーパーローンの審査に通過できる可能性は高くなるでしょう。

ただし、必ずしもすべての楽天会員が審査優遇を受けられるわけではないことに注意しましょう。楽天会員ランクが高くても、収入や経営状況などの理由で審査落ちする場合があります。

スタービジネスカードローン （東京スター銀行）｜無担保・無保証で事業性資金が借りられる

＼無担保・保証人なしで利用可能／
スタービジネスカードローン （東京スター銀行）
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スタービジネスカードローンは、東京スター銀行が運営している自営業・個人事業主向けのビジネスカードローンです。満20歳から満69歳までなら法人・個人のどちらでも事業資金の借り入れが可能です。

申込みから契約、さらには借り入れ、返済まで来店不要でパソコンやスマホから行えます。そのため、地方にお住まいの自営業や個人事業主でも不便なく利用できるのがメリットです。

アイフルの保証が受けられるので、担保や保証人なしで契約できます。ただし、東京スター銀行だけでなくアイフルの審査にも通過する必要があります。

借り入れ・返済はローンカードを使って東京スター銀行やゆうちょ銀行、全国の提携金融機関ATMから可能です。また、インターネットバンキング「東京スターダイレクト」を利用すればローンカードなしでスマホ・パソコンから融資が受けられます。

毎月の返済だけでなく一部の繰り上げ返済も可能なので、手軽に返済して利息を節約することが可能です。

イービジネスダイレクトカード （スルガ銀行）｜業歴2年以上で申込可能

＼業歴2年以上から申込可能／
イービジネスダイレクトカード （スルガ銀行）
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イービジネスダイレクトカードは、スルガ銀行の自営業・個人事業主向けビジネスカードローンです。業歴2年という法人設立・開業から間もない自営業や個人事業主でも申し込みができます。

融資可能額の範囲内なら全国のATMで借り入れ・返済が繰り返し可能です。利用可能なATMは、スルガ銀行だけでなくゆうちょ銀行、提携金融機関、セブン銀行、イーネット、タウンネットワーク、イオン銀行と豊富。

そのため、イービジネスダイレクトカードは設立・開業当初の資金繰りが手軽に行える銀行系カードローンだと言えるでしょう。

自営業が消費者金融カードローンを利用するメリット5つ

ここまで説明したように、自営業や個人事業主がカードローンを利用する場合は消費者金融だけでなく、銀行やクレジットカード会社のローンを利用するという選択肢もあります。

その中で消費者金融カードローンを利用する5つのメリットについて説明します。

即日融資に対応している

消費者金融カードローンは、即日融資に対応可能です。なかには申込みから最短30分程度で審査が完了し、すぐに融資が受けられる消費者金融もあります。銀行カードローンは、申込みから融資が受けられるまでに早くても数日、銀行によっては1週間以上の期間がかかってしまうのがデメリットです。

そのため、急ぎで融資を受けて資金調達を行う必要がある場合、消費者金融なら最短即日で資金を用意することができます。

自営業の審査も積極的に行っている

消費者金融カードローンは、自営業や個人事業主の審査も積極的に行っているという特徴があります。
銀行系カードローンは、申込み条件として会社員に限定しているところがほとんどです。実際、銀行系カードローンの申込み条件は「お勤めの方」などのように明記されています。

つまり、銀行系カードローンは自営業や個人事業主の利用は消極的だと言えるでしょう。

一方の消費者金融は、申込み条件が「安定した収入がある方」となっていることがほとんどです。自営業や個人事業主でも申込可能と明記しているわけではないものの、銀行系カードローンとくらべると自営業や個人事業主の審査に積極的だと言えるでしょう。

実際、大手消費者金融の1つであるアイフルは、公式サイト上で「自営業・フリーランスの方でもお申込みが可能 」と明記しています。このように、消費者金融カードローンは自営業や個人事業主の審査に比較的積極的だと考えることができるでしょう。

50万円以下の借入なら収入証明書の提出が不要

消費者金融カードローンは、以下2つに当てはまる場合は収入証明書が必要です。

収入証明書が必要なケース

・1社から50万円の融資を受ける場合
・複数の消費者金融からの融資金額を合計して100万円を超える場合

貸金業法という法律で、消費者金融は上記のどちらかに当てはまる場合、収入を証明する書類で申込者の返済能力を確認することが義務付けられています。そのため、自営業や個人事業主に限らず上記の条件に当てはまれば、収入を証明する書類の提出が必要です。

自営業や個人事業主の収入を証明する書類とは、主に以下のものを指します。

• 確定申告書
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 納税通知書
• 納税証明書
• 所得証明書

もしも上記の条件に当てはまらなければ、法律で収入証明書の提出は義務付けられていません。そのため、収入証明書を提出する必要がない可能性があります。

一方銀行系カードローンは、自営業や個人事業主だと借入希望額に関わらず収入を証明する書類の提出を求められることがほとんどです。

提出する書類が少なくなればそれだけ審査が短時間で済み、結果として融資を受けるまでの時間が短くなるでしょう。

自営業向けの専用ローンがある

消費者金融カードローンは、冒頭の方でも説明したように生活資金と事業資金のどちらにも利用できることがほとんどです。それに加え、消費者金融の中には自営業向けの専用ローンを用意しているところがあります。たとえば大手消費者金融であるアイフルは、通常のカードローンとは別に事業者向けカードローンを提供しています。事業者向けカードローンは、自営業者の事業拡大や一時的な資金繰りなどに利用できるカードローンです。

アイフルの場合だと融資限度額が1,000万円と、通常のカードローンの800万円 よりも多く設定されているのが特徴です。初めての利用だと融資限度額は500万円ですが、それでも事業者向けカードローンは総量規制の対象外となります。

総量規制とは、消費者金融などの貸金業者から受けられる融資は年収の3分の1以内という法律による規制です。しかし、事業者向けカードローンは総量規制の対象とはなりません。そのため、年収の3分の1以上の融資を受けることも可能です。

このように、消費者金融は事業者向けの専用ローンを用意している点もメリットです。

法人でなくてもお金が借りられる

消費者金融の事業者向けカードローンは、事業を行っていれば法人でなくても利用できます。個人事業主であっても、実際に事業を行っていれば審査に通過して融資が受けられる可能性が大いにあるのです。多くの銀行が事業者向けローンを用意していますが、その多くは申込み条件が法人となっていることがほとんど。

そのため、法人を設立していない個人事業主が事業者向けローンを利用するなら、消費者金融は有効な選択肢となります。

自営業が消費者金融カードローンを利用するデメリット3つ

ここまで、自営業や個人事業主が消費者金融カードローンを利用するメリットについて説明しました。しかしながら、消費者金融カードローンはメリットだけでなくデメリットが存在するのも事実です。

ここから、自営業や個人事業主が消費者金融のカードローンを利用するデメリットについて説明します。

金利が高めに設定されている

消費者金融は、事業者向けカードローンも含めて銀行などよりも金利が高めに設定されていることがほとんどです。具体的には、多くの消費者金融は最高金利が18.0%となっています。

一方、銀行系カードローンは、銀行により異なるものの最高金利が14.0%から15.0%であることがほとんどです。
そのため、消費者金融カードローンは銀行とくらべると金利が高く、利息の負担が大きいというデメリットがあります。

安定した収入が必要となる

これは消費者金融に限ったことではありませんが、カードローンを利用するには安定した収入が必要です。

自営業や個人事業主の中でも、林業や不動産関係のように売上が発生する周期が2年以上の業種もあります。そういった業種だと、当然ながら毎年の売上は安定しにくくなります。また、多くの自営業や個人事業主は、業績の好調・不調で売上が変動することも珍しくありません。

通常のカードローンを利用する場合、収入の多さよりも年単位でどれだけ収入が安定しているかが重要となります。カードローンは、借入金額に応じて毎月決まった金額を利息とともに返済します。そのため、カードローン会社側からは安定した収入がなければ毎月の返済が難しいと判断されてしまうのです。

ですから、数年後に売上が発生するまでの運転資金を調達したいなどの場合、消費者金融に限らずカードローンで融資を受けるのは難しいでしょう。

利用目的が明確でないと借りるのが難しい

冒頭でも説明しましたが、カードローンの利用使途は生活資金と事業資金の2つがあります。
多くの消費者金融は、融資を受けたお金を生活資金と事業資金のどちらで使用しても問題ありません。しかし、申込みの段階では借りたお金の使いみちをできるだけ明確にしておく必要があります。

カードローン会社としては、融資を行う上で資金の使いみちは重要です。
たとえば生活資金なら、毎月の利益として手元に残るお金で返済ができるのかを審査する必要があります。一方、事業資金だと、売上からみてどれだけの返済能力があるのかを重視するのです。

そのため、利用目的が明確でないと、審査落ちの可能性が高くなります。消費者金融カードローンを利用するにはお金の利用目的を明確にしておく必要があります。

審査を通りやすくするポイント

ここまで説明したように、自営業者や個人事業主でも審査に通過して融資を受けることは十分に可能です。しかし、自営業や個人事業主は会社員とくらべると収入が安定しないため、審査で不利になります。

そこでここからは、自営業や個人事業主がカードローンの審査に津奥安くするポイントについて詳しく説明します。

借入希望額を必要最低限度に抑える

これは自営業者や個人事業主に限った話ではありませんが、借入希望額を必要最低限度に抑えることにより、審査に通りやすくなります。借入希望額に比例して、毎月返済する負担も少なくなるからです。返済の負担が少なくなれば、カードローン会社のリスクも小さくなります。結果として、審査に通過する可能性が高くなるのです。

「念のために多くの資金を調達しておきたい」という気持ちから借入希望額を多くしたい自営業や個人事業主もいらっしゃるでしょう。事業を行っていく上で、手元に多くの現金を用意しておくことは重要です。しかし、カードローンの審査に通過しやすくするという意味では、借入希望額を必要再使用限度に抑えることをおすすめします。

資金用途を明確にしておく

ここまで何度か説明しているように、カードローンの用途は生活資金と事業資金の2つがあります。消費者金融のカードローンは生活資金と事業資金のどちらにも利用可能で、用途は自由です。それでも、資金の用途を明確にすることにより審査に通過しやすくなります。

先ほども説明しましたが、融資の目的が生活資金と事業資金のどちらかで審査の判断基準が変わります。生活資金なら事業の利益、事業資金なら売上や事業の継続性などで返済能力が判断されるのです。しかし、資金の用途が明確でなければ、カードローン会社は何を基準に審査を行うべきか判断ができません。

そこで、審査に通過しやすくするには資金の用途を明確にしておくことをおすすめします。

正しい情報を申告する

カードローンの申込みでは、住所や氏名、生年月日、法人名または屋号など勤務先情報、そして年収などの情報を入力する必要があります。これらの情報は正しく入力しましょう。

もしも住所が間違っていれば、ローンカードなどの郵送物を受け取ることができません。また、電話番号が間違っていればカードローン会社からの電話連絡が不可能です。年収に関しても、審査が有利になるようにという考えから多く入力したとしても、確定申告書などの収入証明書類の提出を求められると嘘がバレてしまいます。

万が一カードローン会社から意図的な嘘だと判断されると、それだけで審査落ちしてしまう危険性もあります。
申込みで明らかな嘘を入力する人物は信用できないと判断されてしまう恐れがあるからです。ですから、申込みに必要な情報は正しく入力することをおすすめします。

提出書類に不備がないように準備しておく

カードローンを利用するには、本人確認書類や収入証明書類などを提出する必要があります。万が一提出に必要な書類を間違えるなどの不備があると、再度正しい書類を提出し直さなければなりません。結果として、申込みから融資を受けるまでの時間が長くかかってしまうのです。

自営業や個人事業主の中には、急ぎで融資を受けたい方もいらっしゃるでしょう。できるだけ早く審査や契約手続きが完了して融資が受けられるよう、前もって必要書類を準備しておくことをおすすめします。

カードローンの申込みに必要な書類は、カードローン会社によって若干異なります。ただ、本人確認書類と収入証明書類が必要 となる点は共通しています。法人代表者や個人事業主として申し込む場合の本人確認書類は、主に以下の書類を指します。

• 運転免許証または経歴証明書
• 現住所が書かれているパスポート
• マイナンバーカード
• 健康保険証
• （外国人の場合）在留カードや特別永住者証明書

上記の本人確認書類に書かれている住所が現在住んでいる住所と異なる場合、以下のような書類を合わせて提出することにより現在の住所を証明できます。

• 公共料金の領収書（電力会社・水道局・ガス会社・NHK発行のもの）
• 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
• 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
• 社会保険料の領収書

そして、先ほども説明しましたが、以下の場合は法律で収入証明書類を提出しなければならないことになっています。

• 1社から50万円の融資を受ける場合
• 複数の消費者金融からの融資金額を合計して100万円を超える場合

なお、上記の条件に当てはまらない場合でも、カードローン会社から収入証明書類の提出を求められる可能性があります。
ですから、借入希望金額に関わらず前もって収入証明書類を用意しておけば、申込みがスムーズになるでしょう。

本人確認書類や収入証明書類は、大手消費者金融の多くがスマホなどで撮影してアップロードという提出方法です。コピーして郵送しなければならないことはまずありません。ただ、申込み前に必要な書類を手元に用意しておけばスムーズですし、融資を受けるまでの時間を短縮することが可能です。

自営業がカードローンを利用するときの注意点

自営業や個人事業主がカードローンを利用するとき、会社員とは異なる注意点があります。ここでは、自営業や個人事業主ならではの4つの注意点について詳しく説明します。

支払った利息を経費として計上する

自営業や個人事業主は、業務のために融資を受けて支払った利息は必要経費としてみなされます。そのため、毎月の返済や繰り上げ返済した借入金額のうち利息分は経費として処理可能です。なお、利息以外の元金の返済は経費にならないことに注意しましょう。

元金の返済はカードローン会社から借り入れた負債に資金移動するだけです。そのため実質的な支出ではありません。また、経費として計上できる利息は、あくまでも業務のために必要な事業資金にかかったものです。生活資金として融資を受けたときに支払った利息は業務ではないため、経費として計上できません。

そのため、融資を受ける目的が事業資金か生活資金のどちらに当てはまるかは、経費を計算する上でも重要です。

大手都市銀行のカードローンでは事業用の借入が行えない

ここまで何度も説明しているように、消費者金融のカードローンは事業資金と生活資金のどちらでも利用可能です。しかし、大手都市銀行のカードローンは用途が生活資金に限られています。そのため、大手都市銀行のカードローンを申し込むときに事業資金の融資を受けたいと伝えると、それが理由で審査落ちしてしまうこともあります。ですから、大手都市銀行のカードローンを利用するなら、事業資金ではなく生活資金の融資を受けましょう。

なお、大手都市銀行は事業向けのカードローンを用意していますが、法人のみが申込み可能なことがほとんどです。そのため、法人設立をしていない個人事業主だと大手都市銀行のカードローンに申し込むことはまずできません。個人事業主が事業資金の融資を受けたいときは、消費者金融カードローンが主な選択肢となるでしょう。

在籍確認は電話によるヒアリング

カードローンの申し込み時には、電話による在籍確認が行われます。
在籍確認とは、会社員が申し込み時に入力した勤務先に本当に在籍しているか？カードローン会社や銀行の担当者が実際に電話をかけて確認することです。

ただ、自営業や個人事業主だと電話で在籍確認ができない場合があります。

店舗を持たずに自宅を事務所として使っていたり事務所が存在しなかったりする自営業や個人事業主だと、電話だけで実際にその事業を行っていることを確認するのはまず不可能です。そういった自営業や個人事業主は、在籍確認は実質的に電話によるヒアリングとなります。事業の内容や規模、取引先の状況、確定申告書の内容などについて確認が行われるのです。

ビジネスローンは総量規制の対象外となる

事業者向けのビジネスローンは、総量規制の対象外です。
総量規制とは、先ほども説明したように、貸金業者からの融資は年収の3分の1以内という法律で決められた制限のこと。この制限は、1社だけでなく複数社からの融資を合計したものです。

ただ、総量規制の対象となるのは消費者金融、事業資金を貸付ける事業者金融、クレジットカード会社から個人が受ける融資に限られます。以下の場合は、総量規制の対象とはなりません。

• 銀行カードローン
• 法人が融資を受ける場合
• 個人事業主が消費者金融から融資を受けるとは、事業実績や事業計画などに基づいて借入総額の返済が合理的に見込まれる場合

そのため、法人として融資を受ける場合はもちろん、個人事業主が事業資金として審査を受けた場合も総量規制の対象外となるのです。ですから、ビジネスローンなら法人・個人事業主ともに年収の3分の1以上の融資を受けられる可能性があります。

これにより、設備投資や事業拡大などの大きな資金を調達できる場合もあるでしょう。ただし、ビジネスローンも審査により利用可能額が決まります。必ず年収の3分の1以上の融資が受けられるわけではありません。

自営業が活用できる公的融資制度

自営業や個人事業主が融資を受けるとき、カードローンだけでなく公的融資制度活用するという選択肢もあります。
公的融資制度とは、国や自治体が実施している事業資金や生活資金の融資制度です。公的な制度で利息などによる利益を目的としていないため、消費者金融や銀行とくらべて低金利で利用可能です。

一方で、公的融資制度は申込みから実際の融資までの期間が数週間程度と時間がかかるというデメリットがあります。そのため、急ぎで資金が必要なわけではなく、低金利で融資を受けたい自営業や個人事業主なら公的融資制度の活用もおすすめです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は 、一般の金融機関からの資金調達が難しい中小企業・小規模事業者や気候変動で売上が変動しやすい農林水産業者に対し、政府からの出資金を受けて支援を行う金融機関です。

日本政策金融公庫が行う業務は、大きく以下の3つに分けられます。

• 中小企業事業
• 農林水産事業
• 国民生活事業

日本政策金融公庫は中小企業や農林水産業への融資だけでなく、新事業支援や担い手育成、さらには教育ローンなど多岐にわたります。

日本政策金融公庫なら自営業や個人事業主の事業資金を、法人・個人を問わず調達できる可能性が大いにあるでしょう。

業績悪化で資金調達が必要 な場面では、通常の金融機関だと回収が見込めないことから融資をうけることは困難です。

しかし、日本政策金融公庫なら、業績悪化から事業を回復させるための資金を調達できる可能性があります。日本政策金融公庫はたくさんの融資制度を用意しているので、条件を満たすものがあれば申込みを検討するのも1つです。

小規模事業者共済

小規模事業者共済は 、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できる退職金制度です。月々1,000円〜7万円単位で自由に掛金を設定でき、掛金は全額課税対象所得から控除できるため、節税対策として活用している方も多くいらっしゃることでしょう。

小規模事業者共済の掛金は、退職・廃業したときに退職金として受け取ることが可能です。それだけでなく、掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金を借り入れる ことも可能な貸付制度があります。小規模事業者共済の貸付制度は以下7つの制度に分かれており、それぞれ返済期間などが異なります。

• 一般貸付制度
• 緊急経営安定貸付け
• 傷病災害時貸付け
• 福祉対応貸付け
• 創業転業時・新規事業展開等貸付け
• 事業継承貸付け
• 廃業準備貸付け

どの制度も、年率0.9%という低金利で利用可能です。そのため、小規模事業者共済に加入している自営業や個人事業主なら利用を検討してみることをおすすめします。

信用保証制度

信用保証制度とは、自営業や個人事業主が金融機関から事業資金を調達するとき、信用保証協会が「信用保証」を通じて資金融資をサポートしてくれる制度のことです。

具体的には、信用保証協会に信用保証料を支払うことにより保証承諾してくれます。信用保証協会が保証承諾してくれることにより、金融機関からの融資を受けられる可能性が高くなるのがメリットです。万が一金融機関からの借入金を返済できなくなった場合、信用保証協会が借入金を弁済してくれるからです。

金融機関としては、貸し倒れのリスクを抑えることができます。ただし、信用保証制度は以下2つのデメリットがあります。

• 信用保証協会による審査があり、必ず保証承諾してくれるとは限らない
• 金融機関への利息のほか、信用保証協会に信用保証料を支払う必要がある

信用保証協会に支払う信用保証料は、保証承諾してもらう金額の概ね1%程度 です。たとえば1,000万円の融資を受ける場合、約10万円の信用保証料が必要となります。とはいえ、信用保証制度の保証限度額は以下のとおり高額です。

• 普通保証　2億円以内
• 無担保保証　5,000万円以内
• 無担保無保証人保証　1,000万円以内

そのため信用保証協会を活用すれば、設備投資や事業拡大などの大きな資金を調達できる可能性が広がります。
カードローンの限度額は数百万円から多くても1,000万円程度です。数千万円以上の資金調達が必要な自営業や個人事業主にとっては、カードローンで必要な資金を調達することはほぼ不可能でしょう。

そういった自営業や個人事業主なら、信用保証制度が現実的な選択肢となります。

よくある質問

最後に、自営業や個人事業主がカードローンを利用するときのよくある質問と回答についてまとめました。

フリーランスや個人事業主、自営業者でカードローンの条件に違いはある？

フリーランスや個人事業主、自営業者といった区分ではなく、法人か個人事業主かによってカードローンの条件が変わります。法人とは法務局 や税務署 に必要な届け出を行った、一般的に「会社」と呼ばれるものです。

1人で事業を行っているフリーランスや自営業者であっても、必要な届け出を行っていれば事業資金の融資は法人として、生活資金の融資は個人で申し込むことになります。一方の個人事業主とは 、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。個人事業主や法人を設立していないフリーランス、自営業者は、事業資金と生活資金のどちらも個人で申し込むことになります。

法人と個人事業主は、どちらもカードローンに申し込むことが可能です。
ただ、この記事で紹介した消費者金融のカードローンは、個人事業主のみ申込可能です。法人の場合は消費者金融や銀行が用意しているビジネスローンに、主に申込可能です。そして個人事業主は、消費者金融が用意しているビジネスローンに申込可能ではあるものの、大手都市銀行のビジネスローンにはほとんどの場合申込みができません。

このようにカードローンを提供している会社によって法人と個人のどちらが申込可能なのかが異なります。ですから、前もって申込み条件をよく確認するようにしましょう。

近くのカードローン会社を探す方法はある？

消費者金融はよく知られる大手だけでなく、地域密着型で店舗を展開して運営している中小消費者金融と呼ばれるカードローン会社があります。インターネットで「○○（地域名）　消費者金融」などで検索すれば、事業所近くの中小消費者金融を探すことが可能です。

中小消費者金融は、独自の審査を採用しているのが大きな特徴です。
大手消費者金融の場合だと、数多くの申込者に対応するためにほぼ自動による審査を行っています。一方で中小消費者金融は、担当者による手動審査を行うことがほとんどです。中小消費者金融は特定の地域を中心に事業展開しているので、手動審査でも十分に対応できます。

また、中小消費者金融の中には対面による審査で申込者の人柄も重視するといったところも。
そういった地域密着型の中小消費者金融なら、大手の審査に不安がある自営業や個人事業主であっても融資を受けられる可能性があると言えるでしょう。

その反面、中小消費者金融は大手消費者金融とくらべて金利が高額な場合があります。
中小消費者金融の金利は、法律で決められた以下の上限金額 を採用していることが多く見られます。

• 元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20％
• 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18％
• 元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15％

そのため、金利の負担が大きいのがデメリットです。また、中小消費者金融は即日融資を受けることはまず不可能です。
大手消費者金融のように審査や入金の自動化が図られていないので、申し込みから融資を受けるまで数日の期間がかかってしまいます。

このことから、急ぎで融資を受けたい自営業や個人事業主にとって中小消費者金融は、あまり適していないと言えるでしょう。

1度も確定申告をしたことがないときの収入証明書類は？

法人設立や開業して間もない自営業や個人事業主だと、初めての確定申告を迎えておらず確定申告書の写しや所得証明といった収入証明書類を提出できません。そういった方は、借入希望額50万円以下なら融資を受けられる可能性があります。

借入希望額が50万円を超えたり、他社からすでに借り入れている金額の合計金額が100万円を超えている場合は、法律で収入証明書類を提出しなければならないと決められています。収入証明書類が必要な借入希望額では、法人設立や開業して間もない自営業や個人事業主は融資を受けることができません。

ただ、上記の条件に当てはまらなければ、収入証明書類を提出しなくてもよい可能性があります。

しかし、カードローン会社の判断によっては、法律では収入証明書の提出が必要ではない借入希望額だったとしても、収入証明書類の提出を求められる場合があることに注意しましょう。

自営業や個人事業主は消費者金融カードローンがおすすめ

ここまで、自営業・個人事業主におすすめのカードローンについて、審査を通過するポイントとともに紹介しました。
自営業や個人事業主が融資を受けるなら、消費者金融カードローンがおすすめです。

消費者金融カードローンは銀行などとくらべて自営業や個人事業主の審査に積極的で、最短即日で融資が受けられます。自営業や個人事業主なら、急ぎで事業資金や生活資金を調達したいことがほとんどでしょう。そのため、申し込みから融資までのスピードが速い消費者金融カードローンは、自営業や個人事業主のニーズに合っていると言えます。

もしも急ぎの資金調達ではなく、数週間程度なら待っても問題ないという自営業や個人事業主なら、公的融資制度の利用を検討することをおすすめします。

公的融資制度は、利益よりも小規模事業者をサポートすることを主な目的としています。そのため自営業や個人事業主でも融資が受けられる可能性が高く、消費者金融とくらべてはるかに低金利です。融資を急いでいるかどうかを基準に消費者金融カードローンと公的融資制度を使い分ければ、効率的に資金調達ができるでしょう。